このうち、メキシコには、日産自動車とトヨタ自動車、マツダ、それにホンダの工場があります。
JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、▼日産はおととし1年間に61万5000台余りを生産していて、このうちおよそ4割をアメリカに輸出しています。
また、▼トヨタはおよそ25万台を生産し、9割をアメリカに輸出しています。
このほか、▼マツダは20万2000台余りのうちおよそ5割を、▼ホンダは生産した16万7000台余りのうちおよそ8割を、それぞれアメリカに輸出しています。
一方、カナダにはトヨタとホンダの工場があります。
JETROによりますと、トヨタは現地で生産台数が最も多いメーカーで、おととしは52万台余りを生産しています。
現地での販売は22万台余りで、台数は公表していませんが、アメリカにも輸出しています。
また、ホンダはおととし、2番目に多い37万台余りを生産していて、アメリカには77％にあたるおよそ29万台を輸出しています。
ホンダではEVと電池の工場をカナダに新たに建設し、2028年から稼働する計画もあり、電池の部材についても旭化成などと合弁で現地に工場を建設して生産する予定です。
関税措置への懸念が高まる中、各社では発動に備えた対策を進めていて、ホンダは、メキシコやカナダで生産した車を先月中にアメリカに運ぶことにしているほか、車種ごとに消費者がどの程度値上げを受け入れられるかの調査を進めています。
また、実際に関税がかかった場合は生産する国や輸出先を見直すことにしています。
また、トヨタ自動車は「関税が導入された場合、輸出する車の販売価格への影響を抑えるため生産コストを引き下げられないか検討することになる」としています。