[経済] 三菱重工、２６年度の売上高５・７兆円以上を目指す…中期計画で防衛・脱炭素に集中投資

　三菱重工業は２８日、２０２４～２６年度の中期経営計画を発表した。２６年度の売上高は、２３年度比で２割増となる５兆７０００億円以上を目指す。防衛事業や脱炭素化に貢献するエネルギー事業に集中投資し、収益力を高めたい考えだ。三菱重工業本社　防衛事業では人員を３割増やす。エネルギー事業では、原子力発電関連の生産設備の更新や高機能化を進めるほか、ガスタービンで将来的に水素・アンモニアを燃料として使うための技術開発に注力する。

　一方、人工知能（ＡＩ）の普及で需要が高まるデータセンター関連事業を新たな成長領域と位置付け、本格的に参入する。データセンターで消費される膨大な電力を供給する発電機や、サーバーの負荷を減らすための冷却機器などで強みを生かせると判断した。　泉沢清次社長は２８日に開いた説明会で、「（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルと国家安全保障に貢献したい。成長と収益力の強化を両立させる」と語った。