経営再建に乗り出した山形屋 鹿児島を地盤とする百貨店の山形屋(鹿児島市)は28日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)が成立したと発表した。この日の債権者会議で、全ての債権者から事業再生計画が了承された。計画には債務負担の一部軽減などが盛り込まれ、営業を継続しながら再建を図ることになる。
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今後5年間の事業再生計画には、組織再編による運営の効率化や、遊休資産の売却を盛り込んだ。鹿児島市の本店や宮崎市の宮崎山形屋などの閉鎖は予定していないとしている。 山形屋はコロナ禍や大型店との競争激化により経営が悪化し、昨年12月に事業再生ADRを民間の第三者機関に申請。グループの負債額は約360億円に上り、債権者との協議を重ねてきた。
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