記者会見で支援について話す小松市長 学校法人・旭学園(佐賀市)が2026年に佐賀県武雄市で開学を目指す「武雄アジア大」について、同市の小松政市長は24日の定例記者会見で、県が約6億5000万円を支援する方向で調整していることを明らかにした。市は約13億円を負担する方針。交付は、文部科学省から大学設置の認可が得られることを条件としている。(小林夏奈美、森永健太)
市によると、施設整備費や設計費など、開学に関連する総事業費として約36億円が必要で、これに対して、県と市で合計約19億5000万円を公的支援することになるという。 小松市長は会見で、支援について「大学を誘致することで市民サービスが低下することはないので安心してほしい」と強調した。一方、山口知事は「自らの建学の精神を持って大学を作りたいという声があれば、支援していきたい」としている。 また、23日夜には、武雄アジア大に関する旭学園主催の市民座談会も武雄市役所で開かれた。学園の内田信子理事長と計画策定の中心を担う今村正治理事(佐賀女子短大学長)、小松市長が出席し、参加した市民ら約130人に基本構想などを説明した。 内田理事長は、今年4月から県内の高校2年生を対象に行っているアンケートの内容を披露。同大の定員は140人だが、100人以上から「武雄アジア大を第1志望とし、合格すれば入学する」との回答を得たことを示した。今後、調査を県外にも広げる予定で、内田理事長は「県西部地区に大学がない。質の高い教育を子どもたちに与え、人口流出を食い止めたい」などと語った。 質疑応答では、参加者から「最悪の時の話を聞かせてほしい」との質問が出た。今村理事は「(開学を)断念するケースもあると承知している。リスクを想定して、学生をしっかり集めることが課題。肝に銘じてやっていく」と述べた。
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