米国が核爆発を伴わない臨界前核実験の実施を公表したことを受け、長崎市の鈴木史朗市長と同市議会の毎熊政直議長は18日、バイデン大統領とラーム・エマニュエル駐日大使宛ての抗議文を在日米国大使館に送付した。
長崎市役所
抗議文では、核実験について「核軍拡競争をさらに助長するものであり、断じて許すことはできない」と批判。昨年、広島市で開かれた先進7か国首脳会議(G7サミット)の成果文書を踏まえ、「被爆地及び国際社会の願いを
真摯(しんし)
に受け止め、核兵器のない世界に向けたリーダーシップを発揮することを強く求める」とした。
米国のバイデン大統領=AP 大石知事も18日、「『核兵器のない世界』の実現に向けた取り組みを加速するよう強く要請する」との抗議文を同大使館に送った。
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