[ニュース] 真っ赤な空と無残な高級住宅街「人生はかないもんだ」…ヤマトＨＤ社長・長尾氏の人生観変えた大震災

　宅配便最大手、ヤマトホールディングスで約２０万人を率いる長尾裕社長（５８）は神戸市灘区で初めての営業所長を務めていた２９歳で、阪神大震災に遭った。「もう少し早く、何かができたのではないか」。当時の思いがリーダーシップの原点だ。物流は休むことなく動き続けることでこそ、人々の暮らしを支えられる。災害時にも持続可能な仕組み作りに挑む。

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災害時の物流網維持の重要性を話す、ヤマトホールディングスの長尾裕社長（東京都港区で）＝安川純撮影　神戸市須磨区の自宅マンションで普段より３０分ほど早い、午前５時半ごろに目が覚めた。もう少し眠れるなと、うつらうつら。地鳴りのような音が聞こえた気がした直後、激しく揺れた。幸い、家族はみな無事で、所長を務めていた六甲道営業所（灘区）へと車を走らせた。

　「営業所は屋根が落ち、壁が崩れてぐちゃぐちゃ。路上にいた真ん前の一軒家に住む顔見知りの女性に声をかけると『私は無事やけど、お父ちゃんが中におんねん』って。所内にあった水や段ボールを配って歩いたが、どれだけ役に立てたのか。連絡のない社員を捜して運転していると、西の空が真っ赤になり、黒い煙が上がっていた。高級住宅街も無残な姿だった。なんでこんな理不尽な目に遭うのか。出世してお金を得たとしても人生ははかないもんだと。大げさに言えば人生観が変わった」　約２０人の社員全員の安否確認には４日かかった。４月に仮設店舗を建てるまで、営業所も拠点を移さざるを得なかった。その間、全国からは「がんばれ神戸」などのメッセージが書き込まれた段ボール箱で救援物資が次々と届いた。　「互いに『良い会社に入ったね』と仕分けしながら涙ぐんだ。当時のメンバーはみんな、心が震えるような感動を覚えていて、その後は災害があれば、積極的に応援に行っている」　営業再開に向け、ドライバーは総出で配達エリアの灘区内の住宅の損壊状況を確認し、住人の避難先を聞き取り、地図にまとめた。どうやって確実に荷物を届けるかに心を砕き、手探りの毎日だった。顧客情報を集約・更新し、兵庫県全域で営業を再開できたのは約１か月後だった。　「『あの人どこそこにおるわ』なんて話をたくさん仕入れて、避難所に荷物を届けることも多かった。精いっぱいのがんばりのつもりだったが、お客さんからは『ヤマトさんがもうちょっと早く動いてくれたらええねんけどな』と。不完全でも可能な限り早く物流を動かす。それが求められていたと痛感した」　東日本大震災では、関東支社長として、津波被害を受けた千葉、茨城両県の対応を指揮した。　「本社は東北で手いっぱい。関東は関東でやるしかなかった。ガソリンスタンドと交渉して軽油を調達し、被災地に送るために取引先からジャージーなどの衣服をもらった。何が起き、どんなモノが不足するかは阪神の経験から予測でき、先回りを指示できた。営業所に来てくれれば荷物を渡すという形で、数日後には少しずつ再開した」能登半島地震で、石川県七尾市の営業所を訪ね、激励する長尾さん（左）（今年１月、同社提供）　ヤマト運輸の社長就任後、最初に直面した大災害が２０１６年４月の熊本地震。発生の翌週、熊本県庁を訪ねた。　「県庁の中は全国から届いた段ボール箱の山だった。みんな良かれと思って物資を送ってきた。だが、どこに集約して保管し、どう運ぶか、物流がない。緊急用以外は送らないでくれと言わざるを得ない状況だった」　能登半島地震では倉庫管理ができる人材を８人派遣した。１次倉庫に指定された金沢市内の施設運営を県職員らと担った。　「物流は社会のインフラを支えており、災害時には事前の設計が問われる。物資はどこに保管し、届ける避難所はどこにあるのか。被災地が広範囲で関係自治体が増えるほど、設計図作りは難しい。我々は民間企業だが使命を果たすため、経営資源の一部を公共のために振り向ける。指揮命令系統に関する取り決めを国と協議し、有事に備えていく。物流企業としての責任を果たし、存在意義を示す」（高市由希帆）◇
　
ながお・ゆたか
　１９６５年生まれ。兵庫県出身。８８年、高崎経済大経済学部を卒業後、ヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）入社。学生時代には同社で荷物の仕分けアルバイトを経験した。４３歳で本社勤務になるまでの２１年間、自ら望み、全国各地の営業所や地方支店で勤務した。多くの災害を現場の第一線で経験、指揮してきた。２０１９年４月から現職。