[ニュース] ふるさと納税１００億円超だった宮崎県都農町、指定取り消しから再出発…町長交代で「脱依存」模索

　ふるさと納税で１００億円を超える寄付を集めた宮崎県
都農（つの）
町が、返礼品調達額の基準超えによる指定取り消しから、約２年３か月ぶりに寄付の受け付けを再開した。返礼品を取り扱う地元業者らは復帰を喜ぶ一方、町はふるさと納税に過度な依存をしない財政への転換を模索している。（波多江航）
ふるさと納税返礼品の発送作業を行う都農ワインの従業員ら（２日、宮崎県都農町で）　２日、取扱業者の都農ワイン（都農町川北）では、社員らがワイン飲み比べセットなど返礼品約１０種類の発送作業を行っていた。複数の社員で商品名や宛先などを確認して箱詰めし、ミス防止にも余念がなかった。

　同社のワインは、売り上げ全体に占める返礼品の割合は１割弱だったが、赤尾誠二社長は「新型コロナウイルス禍と重なったこともあり、取り消しは痛手だった」と振り返る。ふるさと納税を通じて同社のワインを知ったという声は多く、「商品だけでなく、改めて町の魅力を全国に伝える良い機会だ」と期待を込める。　かつて財政破綻の危機にあった都農町は、ふるさと納税を機に一変した。大手仲介サイトと連携し、ウナギや牛肉といった返礼品で、２０２１年度には約１０９億円（全国６位）の寄付金を集めた。町は寄付金の一部で、未就学児の保育料や中学生までの医療費を無償化。希望する全世帯にタブレット端末を無料貸与した。　ところが同年８月にお得感のある牛肉が返礼品として提示されると、申し込みが殺到した。町が調達を引き継いだが、調達額が国の基準となる「寄付額の３割以下」を超過していたことが発覚。２２年１月に指定は取り消された。 1 2 3