[ニュース] 「西のゴールデンルート」欧米豪から観光客の誘致へ…官民１４５組織がルート開拓やＰＲで連携

　西日本に欧米豪からの観光客らを呼び込む「西のゴールデンルート」について、構想を推進する官民の連合体が１７日、設立された。自治体とＪＲや旅行会社などの民間事業者、観光団体の計１４５の組織が参加し、今後、観光ルートの開拓や海外へのＰＲなど構想実現に向け連携する。訪日客からの人気が高い東京、富士山、京都などを巡るいわゆる「ゴールデンルート」だけでなく、中国地方や九州など西日本への広域的な誘客を目指す。（原聖悟）

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西の魅力を世界へ　同構想を巡っては、昨年９月に賛同する自治体連合（２県１０市）が設立された。今回は、新たに参加した自治体や民間事業者、広域の観光団体なども加わり、官民連携の組織「西のゴールデンルートアライアンス（連合）」を設置した。特に、観光消費額が多いとされる欧米豪の旅行客らの誘致を進める考えだ。　１７日に福岡市内のホテルで行われた設立総会では、会長に選ばれた高島宗一郎・福岡市長があいさつで、多くの観光客が集中するオーバーツーリズム（観光公害）に触れ、「量から質の観光に変えていくのも大事なテーマ。そうしたものも解決していく会にしたい」と述べた。そのうえで、「西のエリア全体で力を合わせて我々の魅力を世界に届けていきたい」と話した。　主要メンバーの一員でオンライン参加した鳥取県の平井伸治知事は「『西をゴールにするルート』にしていきたい」と述べた。自治体首長らが出席して行われた「西のゴールデンルートアライアンス」の設立総会（１７日午後３時４８分、福岡市中央区で）＝中山浩次撮影８割は「大阪より東」　アライアンスに参加した自治体は、広島県、高松市、山口県下関市、佐賀県武雄市、大分県別府市など１７県２３市の計４０自治体。民間はＪＲ（九州、西日本など）や航空会社（ＪＡＬ、ＡＮＡ）、ＪＴＢ、近畿日本ツーリストなど８３社が名を連ねた。関西観光本部や九州観光機構なども加わった。　今後は７月に福岡市で誘客などに関する勉強会を開く予定。今年度中に、外国での知名度不足の克服に向け、海外向けのウェブサイト構築や海外メディアなどを活用した広報を行うほか、周遊型の広域観光のルートや旅行商品の開発などを進める方針だ。　観光庁の宿泊旅行統計調査などによると、昨年来日した欧米豪の観光客の７９・４％が「大阪より東」（北海道など除く）に滞在し、兵庫県や中国地方、四国、九州は、計５・８％にとどまっているという。