大阪府と大阪市は17日、新型コロナウイルス禍の観光促進事業「大阪いらっしゃいキャンペーン」で補助金を不正受給するなどしたとして、府内に宿泊施設を持つ1事業者に対し、計約5000万円の返還を請求すると発表した。
府によると、同事業は2021~23年度に実施され、宿泊代金の割引分を事業者に補助したり、飲食店などで使用可能な最大5000円分のクーポンを旅行者に配ったりした。 外部からの情報提供があり、府市がこの事業者を調査したところ、架空の宿泊実績を府市側に提出して補助金を得ていたほか、クーポンを不正取得していたことがわかった。従業員を泊まらせ実績を水増ししていたケースもあったという。 府市は、不正受給額の特定は困難と判断し、事業者に支給した補助金計4966万3544円の全額の返還を求める。 この不正とは別に他の事業者も含めて調べた結果、12事業者の宿泊施設の従業員が客向けのクーポンを不正利用していたことも判明。総額は計194万1914円で、府市は全額返還させたとしている。
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