[社会] 島根原発２号機の運転差し止め認めず、住民による仮処分申し立て退ける…１２月の再稼働目指す

　中国電力が今年１２月に再稼働を目指す島根原子力発電所２号機（松江市）について、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は１５日、島根、鳥取両県の住民ら４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを退ける決定を出した。中国電力島根原子力発電所２号機（右、左は１号機）（２０２２年５月、島根県松江市で、読売ヘリから）＝東直哉撮影　２号機は、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、２０１２年１月から定期検査のため停止している。経済産業省によると、原子力規制委員会の審査に合格して再稼働したのは６原発１２基あるが、ＢＷＲの再稼働はこれまでにない。

　島根２号機は２１年に規制委の安全審査に合格し、松江市や島根県などの同意を得て、今年１２月に再稼働が予定されている。　島根原発は、全国で唯一、県庁所在地に立地。事故に備えた避難計画の策定が必要な半径３０キロ・メートル圏内には、松江市のほか、島根県出雲、安来、雲南３市と、鳥取県米子、境港２市が含まれる。対象人口は約４５万人に上る。
　今回の仮処分裁判で主な争点は、▽原発近くにある
宍道（しんじ）
断層の影響▽耐震設計で中国電が想定する最大の揺れ（基準地震動）は妥当か▽火山の降灰対策は適切か▽避難計画に実効性はあるか――などだった。