[社会] 能登地震の災害関連死、３５人審査し３０人認定へ…識者「片付けなど頑張りすぎないように」

　能登半島地震での「災害関連死」にあたるかを判断するため、石川県と被災市町が設けた専門家らによる合同審査会は１４日、初会合を開き、３０人を認定するよう答申することを決めた。今後、市町が認定すれば正式に関連死となり、災害弔慰金の支給対象となる。

災害応対コンテナの道の駅への設置、国交省が推進…トイレ・診療所に転用可能

石川県庁
　審査会は、被災市町の負担を軽減し、同種事案を巡る判断が分かれることを防ぐため、県と各市町が合同で開く。この日は輪島、
珠洲（すず）
、能登の３市町の計３５人を審査し、珠洲市で１４人、輪島市で９人、能登町で７人を認定とし、珠洲市の５人は継続審査とした。

　県によると、死者２４５人のうち、関連死が疑われるとされている計１５人について、一部も審査された。読売新聞の各市町への取材では、関連死の申請は少なくとも１００人に上る。　奥村与志弘・関西大教授（総合防災・減災）は「申請はまだ増えると考えられる。高齢化率の高さやアクセスが悪くて支援が届きにくかったこと、厳冬期に暖を取れなかったことなどが影響したのではないか」と分析。東日本大震災では半年を過ぎてからの関連死もあったといい、「これから暑さが厳しくなる。片付けなどを頑張りすぎて体調を崩さないようボランティアらを頼ってほしい」と語る。