[政治] 公的年金の支給額示す「モデル世帯」、共働きや単身世帯も…厚労省が見直し案

　厚生労働省は１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金額の改定時に公的年金の支給額を示す「モデル世帯」の見直し案を示した。現在は「サラリーマンと専業主婦」の世帯だけだが、共働きや単身ごとに複数の案を追加した。世帯構成や働き方の多様化に対応し、受け取れる年金額の目安をイメージしやすくする狙いがある。　年金額は、物価や賃金の変動で毎年度改定され、世帯構成や現役時代の収入によって受給額が異なる。同省は例年１月に翌年度のモデル世帯の年金額を公表する際、平均的な収入で４０年間働いた夫と４０年間専業主婦だった妻の世帯を想定し、年金支給額を示してきた。

　部会では、夫婦の片方が働く世帯だけではなく、共働き世帯や単身者世帯についても、平均収入の０・７５倍から１・２５倍の幅を持たせる形で、全２５パターンを提示。男性のみ平均収入で働く世帯では、２０２４年度に６５～６８歳の場合、月２３万４８３円を受け取る計算になるが、夫婦ともに平均収入の共働き世帯では月２９万４９７７円となる。単身者では、男性は月１６万２４８３円、女性は１３万２４９４円となった。　厚労省は審議会での意見などを踏まえ、年末までに最終案をまとめる方針だ。