担い手不足が深刻化する民生委員について、小中学生や大学生に親しんでもらう取り組みが広がっている。各地区の民生委員組織や自治体は、若年層に地域の課題への関心を高めてもらい、なり手の裾野を広げたい考えだ。(美根京子)災害に備え 「避難するときの参考にしてください」
民生委員(左から2人目)と高齢者宅を訪れ、防災リーフレットを手渡すジュニア民生委員・児童委員たち(4月17日、福岡県大牟田市で)=佐伯文人撮影 4月17日、福岡県大牟田市八尻町の住宅街。3月に市立白川小の「ジュニア民生委員・児童委員」になった6年生が、民生委員と共に独居高齢者宅を訪問した。児童作成の防災リーフレットと名刺を受け取った古賀三千代さん(75)は「心配してもらえてありがたい。読んで災害に備えたい」と笑顔を見せた。
白川校区民生委員児童委員協議会は、2018年度から同小6年生にジュニア民生委員・児童委員を委嘱している。子どもたちは、高齢者の家に行事案内を配布したり、1年生の登校に付き添ったりしている。 同市では20年7月の九州豪雨で高齢者2人が亡くなっており、手渡したリーフレットには水害の備えや避難のタイミングをまとめた。児童の一人は「子どもだけど、困り事があれば頼ってもらえる存在になりたい」と力を込めた。 同校区の高齢化率は34%(4月現在)。独り暮らしの高齢者が多く、見守りの必要性は増している。ただ、校区の民生委員・児童委員は14人で、民生委員法で定める「170~360世帯に1人」(中核市および人口10万人以上の市)など人口規模ごとの配置基準を基に設定される定数に1人足りない。 森良子会長(77)は「子どものうちから民生委員の活動を経験し、地域の人々を思いやる心を持ち続けてほしい」と期待を寄せる。 1 2
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