【ニューヨーク=小林泰裕】中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社は9日、米国や日本で、生成AI(人工知能)サービスを使用した動画や画像に対し、自動的にAIが生み出したことを示すラベルを表示する取り組みを始めたと発表した。今後数週間以内に世界中で展開するとしている。

米オープンAI、画像生成AIが生成した画像を判別する新技術提供へ…偽画像の選挙への悪影響対策

TikTokのロゴ=APTikTokのロゴ=AP AIが生成した偽情報がティックトック上で拡散し、選挙などに悪影響を及ぼすのを防ぐ狙いがある。オープンAIやマイクロソフト(MS)、アドビなどの生成AIで生成された画像や動画がラベル付けの対象となる。ティックトックはすでに、自社のサービスで生成された動画などについてはラベル付けを行っている。

 ラベル付けでは、「電子透かし」と呼ばれる識別技術の導入に取り組む業界団体「C2PA」の技術を採用する。C2PAの中核メンバーにはオープンAIやMS、アドビのほか、ソニーグループやグーグルなどが名を連ねている。 フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタも4月、AIで生成された画像や動画に対し、ラベル付けを開始する方針を明らかにしている。

Share.