[ニュース] 県内１２市町「消滅可能性」

人口戦略会議　今治市と砥部町は脱却　民間有識者らでつくる「人口戦略会議」が４月２４日に公表した報告書で、県内の自治体では、６割にあたる１２市町が「消滅可能性自治体」と分類された。移住政策などで人を呼び込むとともに、出生率を上げる取り組みが求められる。（脊尾直哉）　報告書は、出産の中心世代である２０～３９歳の若年女性の減少率を推計。２０２０年から５０年に、減少率が５０％を超える自治体を「最終的には消滅する可能性が高い」とした。

　県内で最も減少率が高かったのは愛南町（７６・４％）で、久万高原町（７０・７％）、伊方町（６９・９％）が続く。いずれも転出者が転入者を上回る「社会減」が多くなると予測され、対策の必要性が指摘された。　四国中央市は、１４年に有識者会議「日本創成会議」が行った同様の調査から「若年女性人口減少率」が６・０ポイント悪化。今回は「消滅可能性がある」とされた。市政策推進課は「結果を分析し、対策を考えなければいけない。人が集まる街にするには、市の魅力向上が不可欠。四国４県の県庁所在地にそれぞれ１時間で行ける利便性をＰＲするなど、移住者増加に努めたい」としている。　一方、今治市と砥部町は、１４年の調査から減少率が改善し、「消滅可能性自治体」を脱却した。同市は１５年１０月、人口減少対策の指針を定めた「今治市人口ビジョン」を策定。移住促進や結婚支援に注力し、移住者数が１７年度の６１３人から、２２年度には２１０６人に増加した。　また、月刊誌「田舎暮らしの本」（宝島社）に掲載された「２０２４年版住みたい田舎ベストランキング」で、人口１０万人以上２０万人未満のグループに参加した自治体のうち、総合部門など計４部門で１位に輝いた。市地域振興課は「タオル製造や造船など多様な事業所で雇用があり、しまなみ海道を利用すれば島暮らしでも市街地に行きやすい。環境の良さによって、移住先に選んでもらえているのではないか」としている。　県の試算では、対策を取らなかった場合、６０年には県内人口は約７８万人にまで減少するという。人口１００万人を維持するため、県は今年度当初予算で人口減少対策費として約４０億円を計上。２２年度の約１８億円から倍増させた。　県地域政策課は「危機感を持っている。２６年には転出超過の解消と、出生数８５００人という目標を掲げ、県と市町で連携して対策に取り組む」としている。