中国電力(広島市)と関西電力(大阪市)が山口県上関町で建設を計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」に関し、同町に近い同県の柳井市、周防大島、田布施、平生3町の首長は8日、会合を開き、対応を協議した。施設概要などの住民への説明を中電や国に求めていくことを改めて確認した。
中間貯蔵施設についての協議に臨む井原市長(右)ら 会合は非公開で行われ、井原健太郎市長が終了後の取材で明らかにした。
建設予定地のボーリング調査が始まった4月23日に、西哲夫・上関町長が「(施設建設の)適地となれば国、中電、町の3者による住民説明会も必要と考えている」と発言したことを踏まえ、井原市長は「上関町民よりも早く説明を受けるということは順序が違うが、1市3町の市民、町民に、中電や国において、質疑を含めた説明会を開催してほしい、という従前の考え方を確認した」と話した。 井原市長は説明会を求める背景として、上関町の施設が中間貯蔵ではなく、高レベル放射性廃棄物を受け入れる最終処分場になるかもしれないとの不安が1市3町の住民にあることを挙げた。 出席したほかの首長からは、「拙速に調査が進んでいる」「上関町民の民意が追いついているのか」などの意見が出たという。
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