[ニュース] 佐賀県内の５市町「消滅可能性」…嬉野市・基山町・みやき町は脱却、定住対策など奏功

　民間有識者らでつくる「人口戦略会議」が公表した全国の地方自治体の「持続可能性」を分析した結果の報告書で、佐賀県内では２０市町のうち、５市町が「消滅可能性自治体」とされた。２０１４年の前回から３市町が脱却したが、５０年まで人口減少は続くとの予想もされており、対策は急務となっている。（上本虎之介）　昨年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「地域別将来推計人口」に基づいて分析。消滅可能性自治体とは、２０～３９歳の女性人口（若年女性人口）が、２０～５０年に５０％以上減少する自治体を指す。若年女性人口が減少し続けると出生数も低下し続け、人口減少に歯止めがかからないとする考え方を示している。

　報告書によると、県内の消滅可能性自治体のうち、玄海町の若年女性人口減少率が６６％で最も高かった。次いで太良町６２・４％、白石町５７・８％、大町町５５・７％、多久市５５・５％の順だった。鹿島市や有田町でも４０％を超えるなど、県西部の自治体で人口減少が著しいことが分かる。　一方で、前回、消滅可能性自治体とされた嬉野市、基山町、みやき町は脱却した。特にみやき町は３２・１ポイント改善して２３・１％、基山町も２７・４ポイント改善の３４・７％と、大幅に好転した。減少率が最も低かったのは鳥栖市の１３・７％、次いで吉野ヶ里町２２・６％、みやき町と続いた。　みやき町まちづくり課によると、前回、消滅可能性自治体とされたことを受け、同課を新たに新設して定住対策に取り組んできたという。町営住宅の整備や、子育て世帯の優遇政策を実施し、昨年まで１１年連続の転入超過に転じた。　担当者は「引き続き定住対策に取り組むとともに、周辺自治体を含む地域全体で、協力したまちづくりをしていきたい」とする。　ただ、消滅可能性自治体は減ったものの、減少率２０％未満などの「自立持続可能性自治体」はなかった。結果について山口知事は「指標としては参考にしながら、地域で起きている課題をつぶさに見て、戦略的に人口減対策をしていく」としている。