【ニューヨーク＝山本貴徳】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２日に公表した報告書で、パレスチナ自治区ガザで昨年１０月に始まった戦闘による経済損失は、半年間で約６９億ドル（約１兆６００億円）になると試算した。住民の約６割が貧困状態に陥っていると警告した。
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報告書によると、国内総生産（ＧＤＰ）は２３年の約９％に続き、２４年も約２６％を失う恐れがある。失業率は戦闘開始前の約２６％から約４６％へと悪化しており、貧困にあえぐ人が１６７万人増えたとした。
さらに戦闘が９か月間になれば、損失は７６億ドルに拡大すると予測した。社会・経済基盤は大きな打撃を受けており、戦前に戻るには２０年かかると指摘した。
ガザでは４月１２日までに少なくとも３万３０００人のパレスチナ人が死亡し、７割が女性と子どもだったほか、約７０００人が行方不明になっているとした。
ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁は声明で「短期間で前例のない人的損失、資本破壊、貧困の急上昇は、将来世代の未来を危うくする深刻な開発危機を引き起こす」と訴えた。