[国際] 防衛装備品、日米豪で開発促進…ハワイでの３か国防衛相会談で文書締結見通し

　【ワシントン＝田島大志】日本、米国、オーストラリアは、２日（日本時間３日）に米ハワイ州で開く３か国防衛相会談で、防衛分野での共同開発・研究の促進に向けた取り決めの文書に署名する方向で最終調整に入った。米国防総省高官が４月３０日、読売新聞など一部メディアの取材に明らかにした。高官は２０２５年３月までを目標に、在日米軍の指揮統制態勢を見直す考えも表明した。

　木原防衛相、オースティン米国防長官、リチャード・マールス豪国防相は、米インド太平洋軍司令官の交代式出席のためハワイを訪問する。交代式を前に３者で会談して取り決めに合意し、署名式に臨む方向だ。　文書は、装備品を巡る規格の標準化や、研究や開発、試験に関する３か国間での情報共有の高度化に向けた取り決めを記すものだ。高官は「装備品の相互運用性を高め、協力がより効率的で費用対効果の高いものとなる」と説明した。　日豪は今年１月、水中での自律型無人機に関する共同研究で合意。日米間では、中露が開発を進める極超音速兵器に対抗する技術の共同分析も進めている。日米豪は戦闘機と連携する無人機などの共同研究を進めているが、こうした２か国間での先端技術分野での協力を日米豪の枠組みに広げる狙いがあるとみられる。　一方、高官は２日に開く日米防衛相会談で、自衛隊と在日米軍の指揮統制見直しを議題とする見通しを示した。高官は「我々は在日米軍をどう組織するのが最良で、（在日米軍に）何を備えることが必要かという検討に集中的に取り組んでいる」と強調した。　在日米軍の司令部機能強化など指揮統制の見直しについて、高官は陸海空の自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が２４年度末に創設されるのに合わせて実現できるよう米側の調整を急ぐ考えを示した。