日本銀行大分支店は4月の大分県内の景気動向を公表し、「緩やかに回復している」とした総括判断を7か月連続で据え置いた。家計部門は個人消費や観光を中心に上向きの動きが続き、企業部門も設備投資が増加している。

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 個人消費は「緩やかに回復している」との判断を維持した。コンビニエンスストアは、外出需要の高まりで観光地や駅周辺を中心に売り上げが高めの水準で推移し、花見の需要も堅調だった。ドラッグストアやホームセンターは、卒業式や入学式で化粧品の販売などが好調だった。 観光も「緩やかに増加している」との判断を据え置いた。アジア圏を中心としたインバウンド(訪日外国人客)需要が好調で、国内客も春休みシーズンで学生や家族連れが増加した。 「鉱工業生産」はダイハツ九州が2月に一部生産を再開したことを受け、3月の景気動向では「持ち直しの動きがみられている」と判断を引き上げたが、さらなる改善には時間がかかると判断し、「横ばい圏内で推移している」と表現を変えた。設備投資は「増加している」との判断を据え置いた。

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