県内 子育て支援拡充へ
民間有識者らで作る「人口戦略会議」が２４日に公表した報告書で、県内３０市町村中２３市町が若年女性人口の大幅な減少に伴い将来的に「消滅可能性がある」とされた。県内自治体の７割超で、県の担当者は「人口減少を止めるのは難しいが、目を背けず、子育て支援策などを拡充する」と話す。
報告書は、出産の中心世代である２０～３９歳の女性人口について、２０２０～５０年の減少率を推計。減少率５０％以上を「消滅可能性自治体」とした。県内で指摘された２３市町のうち、最も減少率が高いのは九度山町（７５・８％）だった。減少率が２０％未満の「自立持続可能性自治体」はなかった。
別の団体が１４年に公表した同様の報告との比較では、御坊市、広川町、白浜町が新たに「消滅可能性自治体」に加わった一方、有田川町、印南町、北山村は脱却した。
自治体は地道に対策を進める。県は今年度、市町村立小中学校の給食費を無償化するなど、子育てしやすい環境整備に躍起となっている。県の担当者は「減少のスピードを少しでも緩められるよう、子育て支援や企業誘致による雇用創出などに取り組む」と述べた。
九度山町に次ぐ減少率だった紀美野町は、県内で最も手厚い子育て支援を目指し、２２年度に「町こども子育て応援宣言」を出し、出産祝い金制度の拡充などに取り組んでいる。担当者は「雇用を求めて転出する人も多いが、子育て世代が町に住み続けたいと思うような施策を行いたい」と語る。
一方、県都の和歌山市は減少率が３０・６％で、「消滅可能性自治体」に入らなかったものの、対策が必要とされた。尾花正啓市長は２５日の定例記者会見で「若者の流出に歯止めをかけなければならない」と危機感を示した。東京や大阪などに他地域の人が流入する現状に「都心と地方のバランスが大事。地方での仕事と生活の魅力を和歌山市も含め、各自治体がもっとアピールしていくべきだ」とした。
市は３月に幹部職員で構成する「人口対策本部」を設け、戦略を練っている。
県内の「消滅可能性自治体」
海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、美浜町、由良町、みなべ町、日高川町、白浜町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町