[政治] 政治資金規正法の自民案、岸田首相が今週中の取りまとめ表明…罰則・監査強化など「最低限」

　岸田首相（自民党総裁）は２２日午前の衆院予算委員会で、自民派閥の「政治とカネ」の問題を受けた政治資金規正法改正に向け、今週中に自民案を取りまとめる考えを明らかにした。公明党の赤羽一嘉氏の質問に答えた。

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衆院予算委員会で答弁のため挙手する岸田首相（２２日午前、国会で）＝川口正峰撮影　首相は公明との与党案作成に向けた協議と並行して自民内の調整を進める意向を示し、「（自民案を）取りまとめ次第、与党としての考え方を国会の議論に供する」と語った。

　２６日には衆院政治改革特別委員会が初めて開かれ、各党が法改正の具体案などについて意見を表明する予定だ。首相は法改正に関し、〈１〉同法違反時の議員本人への罰則強化〈２〉政治資金収支報告書に対する第三者監査の強化〈３〉収支報告書のオンライン提出などデジタル化による透明性向上――の３点を挙げ、「最低限行わなければならない」と強調した。