【ワシントン＝田島大志】米下院は２０日、ウクライナ支援のための約６１０億ドル（約９兆４０００億円）の追加予算案の法案を超党派による賛成多数で可決した。上院の可決を経て、バイデン大統領が署名すれば成立する。バイデン氏は法案を支持する意向を表明しており、米国によるウクライナへの軍事支援が再開される可能性が高まった。
採決は賛成３１１票、反対１１２票。共和党は約半数が反対に回り、採決に踏み切った共和党のマイク・ジョンソン下院議長に対する党内の反発が強まるのは必至だ。
ウクライナ支援の法案は、上院で可決済みだった総額約９５３億ドルの一括追加予算案から分離したものだ。イスラエルに対し約２６０億ドルを支援する追加予算案、台湾を含むインド太平洋地域の同盟国やパートナーに対し８０億ドルを支援する追加予算案など、３法案とあわせて個別に採決された。