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欧州委員会は2026年11月16日(現地時間)、日本など5カ国・地域原産の特定冷延鋼板製品に確定反ダンピング関税を課すと発表した。17日から適用する。日本の税率は27.9%で、今回の対象で最も高い。

日本製鉄やJFEも対象、税率は国・地域で異なる

対象は日本、インド、台湾、トルコ、ベトナム原産の、めっきや塗装を施していない特定の冷延鋼板。ステンレス鋼や一部の電磁鋼板などは除く。欧州委員会は調査の結果、対象製品がダンピング(不当廉売)価格でEUに流入していたと判断した。ロイターは、冷延鋼板が自動車、航空機、家電、建設などに広く使われると説明している。

日本以外の税率は、インドが9.5%、台湾が20.7~27%、トルコが3~7.8%、ベトナムが16%となる。欧州委員会の実施規則では、日本製鉄とJFEスチールを含む日本のメーカーに27.9%が適用される。台湾は中国鋼鉄など協力企業が20.7%、その他は27%となる。

申し立て側は措置を歓迎している。ロイターによると、2025年に申し立てた欧州鉄鋼連盟は、不当に安い輸入品が域内の生産と雇用を危険にさらしていると主張し、今回の関税を公正な競争の回復に必要な措置と評価した。

インドと台湾で「特別な市場状況」を認定

今回の調査では、ダンピングの判断に使う価格の扱いも焦点となった。欧州委員会は、インドと台湾について「特別な市場状況」を認定したと説明し、この認定を行った初の調査と位置付けている。

委員会によると、輸出国内の市場条件により、国内販売価格と輸出価格を適切に比較できない場合がこれに当たる。EU規則では、その場合、国内販売価格に代えて比較の基準となる「正常価額」を構成できる。

認定理由について委員会は、インドでは政府措置が原料の鉄鉱石の国内価格に影響したと説明した。台湾では、中国の過剰生産能力を背景とする輸入増が国内価格を押し下げ、台湾企業の国内市場での収益性を悪化させたとしている。

参考・出典

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