山梨県、県内全27市町村が電子契約システムの共同利用を開始[ニュース] | デジタル行政

山梨県は県内全27市町村と連携し、県内における契約手続きのデジタル化を推進している。
山梨県は2026年2月に、県内市町村で共通の電子契約システムの共同利用を発表、同年10月に利用を開始した。
都道府県および域内の全市町村が同一電子契約システムを共同で利用する取り組みは、全国初。

概要

本取り組みは行政事務効率化に加えて、地域全体のDXを官民一体で推進するもの。
持続可能なかたちの行政サービスを目指す取り組みである「スマートシュリンク」の実現に向けた大きな一歩として期待されており、県内全体での業務効率化が期待される。
運用開始は2026年10月1日からで、山梨県および山梨県内の全27市町村が参加している。

期待される効果

今回の導入によって期待される効果は以下の通り。

・行政と事業者双方の業務効率化
印刷・押印・郵送などの作業が不要になり手続きが簡素化され、職員の負担軽減・事務処理時間を短縮。

・ コスト削減
紙代・印刷費・郵送料などの経費削減。

・事業者の利便性向上
自治体ごとに異なる仕組みの手続きに対応しなくてはならない負担の軽減。

・地域全体のDXを促進
行政・民間事業者双方でデジタル活用が進み、DX推進につながる。

（執筆：デジタル行政 編集部）