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GMOサイバーセキュリティbyイエラエの犯罪対策センターは10月19日、公式ブログを更新し、日本企業を狙った不正アクセスの攻撃元インフラを調査した結果、中国で開発されたAIによる自律型侵入テストツール「ARTEX（アルテックス）」が使われていたことを確認したと明らかにした。日本企業約20社が標的とされており、そのうち9社は同業種のサイトだという。
投稿では、2026年9月下旬から発生した韓国の金融機関を標的とした攻撃にARTEXが使われていたことが報じられていたことを挙げ、「同じ手口で日本の企業も攻撃してきていることが推察される」と説明している。
調査によると、確認した攻撃元インフラは、同社が観測できた範囲では、ほぼ日本のみを標的にしていた。対象は約20社で、うち9社は同業種のサイトだった。
日本企業を狙うAIを利用した攻撃インフラが6台見つかり、小売り流通、教育、ギフト、印刷、 保険、金融、メディアなどさまざまな業種が標的になっていた。
標的とされていた日本企業のうち、2026年9～10月で情報漏洩を公表している企業は8社で、「同一の攻撃グループによる犯行で複数の被害が発生していることを示している」と指摘した。被害防止のため、これらの情報は法執行機関に共有したという。
筆者：千葉真（産経新聞）
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