2029年度開学予定の佐賀県立大で学長に就任予定の山口和範氏（立教大教授）が21日、佐賀市で講演し、少子化時代の大学新設に関し「公立大で定員割れは普通起きない。（1期生となる）高校1年生を対象にした催しでの手応えはすごくある」と強調した。
大手企業の県内支社長や支店長でつくる「ブランチ佐賀さかえ会」（座長・中尾清一郎佐賀新聞社社長）の例会で講演した。
佐賀新聞社が9月に実施した県民世論調査で、県立大構想について初めて反対が賛成を上回った。山口氏はこの調査結果に触れ「説明が足りていないということ。継続的に努力したい」と受け止めつつ、「世代間で賛否は分かれているが、高校1年とその下の世代からは期待を持たれている」との認識を示した。
2029年度の開学を目指す県立大について、準備状況や育成する学生像などについて語る山口和範氏＝佐賀市のホテルグランデはがくれ
2029年度の開学を目指す県立大について、準備状況や育成する学生像などについて語る山口和範氏＝佐賀市のホテルグランデはがくれ
2029年度開学予定の佐賀県立大で学長に就任予定の山口和範氏（立教大教授）が21日、佐賀市で講演し、少子化時代の大学新設に関し「公立大で定員割れは普通起きない。（1期生となる）高校1年生を対象にした催しでの手応えはすごくある」と強調した。
大手企業の県内支社長や支店長でつくる「ブランチ佐賀さかえ会」（座長・中尾清一郎佐賀新聞社社長）の例会で講演した。
佐賀新聞社が9月に実施した県民世論調査で、県立大構想について初めて反対が賛成を上回った。山口氏はこの調査結果に触れ「説明が足りていないということ。継続的に努力したい」と受け止めつつ、「世代間で賛否は分かれているが、高校1年とその下の世代からは期待を持たれている」との認識を示した。
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高等専門学校（高専）やエッセンシャルワーカーの育成に力を入れるべきとの声に対しては「特定スキルを持った人材の育成では職業選択の幅に制約をかけることにもなる。大学で学ぶ意味は『自由を得ること』にあると思う。停滞からの脱却や新たな成長には分野横断の汎用（はんよう）型人材の育成が必要だ」とした。
学生の県内定着については、4年間の学びと実践を通して「さまざま人と関わる中で佐賀への愛着や使命感が湧き『自分がやらなきゃ』という思いを持つことで結果として残ってくれれば」と語った。
山口氏は、大学が社会に変革をもたらす「異物」の機能を持つべきとし、「県内に大学進学者を残すためだけであれば、この仕事は引き受けていない。佐賀を変革するような機能を持った大学ならば、やる価値があると思った」とした。その上で「県民の理解なくして県立大は成功しない。県民と一緒に成長したい」と述べた。（大橋諒）