2026年9月15日 19:28
土地取引の指標となる基準地価が15日公表されました。県内の平均価格は34年連続の下落となりましたが、商業地は34年ぶりに上昇しました。
県内の基準地価は今年7月1日を基準に全市町村の265地点で調査しました。
すべての用途の平均価格は1平方メートルあたり2万6100円で、平均変動率はマイナス0.4％と34年連続で下落しました。
住宅地の平均変動率はマイナス0.6％だったものの、下落率は前の年より0.1ポイント縮小しました。富士北麓や昭和町を中心に上がっている地域もありますが、過疎化が進む県東部や峡南では下落が続いています。
一方、前回調査で横ばいだった商業地の平均変動率はプラス0.1％で、1992年以来34年ぶりに上昇しました。観光需要が好調な富士北麓や甲府市中心部の上昇率が高く、全体の地価を押し上げた格好です。
不動産鑑定士 餅田豊さん
「商業地のいまだ3分の1を超える16地点は地価が下落している住宅地と同様に二極化の傾向が強くなっている。全体として見ると県内の商業地が回復していくのはもう少し時間がかかる状況で、今後の地価動向には注視していく必要がある」
このほか、工業地は前の年とほぼ同じプラス1.9％で5年連続の上昇となりました。
最終更新日：2026年9月15日 19:28