記者会見で、県防災ヘリコプターの救助費の有料化を表明する山梨県の長崎幸太郎知事
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山梨県は14日、閉山期の富士山で遭難が相次ぐ問題を受け、閉山期の県防災ヘリコプターの救助費を有料化すると表明した。既に有料化を導入した埼玉県は飛行5分当たり8000円としており、金額はこれを参考に検討。減免措置も設ける。来年9月からの運用を目指して条例案の作成を進める。
富士山限定の登山届の新制度を創設。登山計画や装備だけでなく保険の状況も申告を義務付ける。届を提出し、必要な安全対策を行った遭難者には費用を減免する方針。ほかに、登山道の進入防止策も強化する。
ただ、警察法に基づき、県警ヘリの場合は救助は原則無償となる。
富士山の開山期間は例年7月1日～9月10日。それ以外の閉山期は気象状況が厳しく、救護所も閉鎖しているため遭難リスクが高まるが、登山者が後を絶たない。地元自治体からは無謀な登山の抑止策を求める声が上がっていた。
長崎幸太郎知事は14日の記者会見で閉山期の危険性を強調し「富士山の冬山登山の在り方に一石を投じたい」と強調した。
静岡県も14日、県庁でヘリ救助の有料化などを議論するワーキンググループの会合を開催。登山届の義務化などの対策案をまとめる一方、ヘリ有料化は見送った。終了後、座長の大嶋文彦危機管理部理事は「現時点でやらないと決めたわけではない。ヘリの手数料以外の方策も幅広く考えていく」と話した。登山届義務化は来年秋以降の閉山期の導入を目指すという。