神奈川県トラック協会・東海林憲彦会長
神奈川県内の貨物自動車運送業でつくる県トラック協会（横浜市港北区）の新会長に６月、萬（よろず）運輸（同市鶴見区）の東海林憲彦社長（５８）が就任した。担い手が不足する「２０２４年問題」に加え中東情勢の悪化に伴う燃料費高騰など、物流業界には逆風が続く。環境改善に向けた抱負を聞いた。（聞き手・斉藤 大起）
─５期１０年を務めた吉田修一前会長を常任理事や副会長として支えた。
「コロナ禍や２４年問題など激動の１０年だった。厳しい状況は続くが、従来の体制を受け継ぎ進めたい」
─米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢の不透明感が深まった。
「一番心配した燃料は、在庫の懸念はあるものの入手困難に至っていない。ただ価格高騰は深刻だ。軽油引取税の暫定税率が４月に廃止され、税率が１リットル当たり３２・１円から１５円に引き下げられたのに、その効果が消えてしまった」
─石油製品の供給不足は輸送需要にも影響する。