クォン・チャンヨン第2次総合特検チーム特別検察官＝2026年2月25日 (c)news1
【08月24日 KOREA WAVE】韓国の第2次総合特別検察官チーム（クォン・チャンヨン特別検察官）が180日間の捜査を終え、計58人を起訴したことが分かった。一方、楊平高速道路の終点変更を巡る特別扱い疑惑や、大統領府による対北朝鮮送金事件の捜査介入疑惑などは結論を出せず、警察庁国家捜査本部に移送される。
総合特検は23日、報道機関への通知で、起訴した人数は計58人だと明らかにした。このうち7人を拘束起訴、法人を含む51人を在宅起訴した。
特検チームは同日、6カ月にわたる捜査を終了した。
これまで、施工会社「21グラム」への受注特別扱い疑惑、行政安全省予算の違法流用、監査院による手心を加えた監査疑惑など、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権時代の大統領公邸移転を巡る疑惑を捜査した。
特に捜査終盤に集中的に起訴する「ヘビーテール」戦略を取り、直近2週間で約40人を起訴した。
主な捜査成果として挙げられるのが、ユン政権時代の「大統領公邸移転疑惑」だ。総合特検はキム・デギ元大統領秘書室長、イ・サンミン元行政安全相、キム・ゴニ（金建希）氏、韓国野党「国民の力」のユン・ハンホン議員、ユ・ビョンホ監査院監査委員（元事務総長）らを相次いで起訴した。
「12・3非常戒厳」を巡っては、米国などの友好国に「戒厳を正当化するメッセージ」を広めた疑いで、ユン前大統領、シン・ウォンシク元国家安保室長、キム・テヒョ元国家安保室第1次長を起訴した。
一方、「サンバンウルの対北朝鮮送金事件への捜査介入」「ソウル―楊平高速道路のルート変更」「統一教会を巡る賭博捜査のもみ消し」などの主要疑惑については解明に至らず、捜査を移送するか、不起訴とした。
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