秋田市は、風力発電など再生可能エネルギーの発電事業者に対して、事故発生時の迅速な報告などを求める独自のガイドライン案を策定しました。
県内で相次ぐ風車の事故を受けて策定したもので、有識者による委員会などで検討を重ね、来年4月の施行を目指します。
秋田市新エネルギー産業推進担当部長・新出康史さん
「最近再生可能エネルギーに関してはDC（データセンター）誘致や関連企業の誘致、非常に明るい話題が多いわけですが、それを考える前段でどうしてもやっぱり安全対策というものが大変重要になってこようかと思います」
秋田市独自のガイドライン案は、再生可能エネルギー推進に向けて市が立ち上げた、有識者による検討委員会で示されました。
県内で相次ぐ風車の事故を受け、市民の安全安心の確保を目的に策定したものです。
ガイドライン案では、事業者に対し、年に1回、設置状況の報告を求めています。
報告書には、安全対策のために設置している柵や塀、立ち入りを制限する看板の写真を添えることとしています。
また、事故発生時に速やかに市に連絡することなども求めています。
去年5月に発生した秋田市新屋の事故では、過去の落雷で羽根の内部が損傷したことが事故の原因と推定されています。
国は、今年8月、電気事業法の規則を改正して、秋田を含む落雷の多いエリアでは落雷を地中に逃がす装置の機能確認試験を2年に1回から年1回とするなど、保守管理方法を厳格化しています。
市では、点検状況の報告までは求めていませんが、設置状況の報告書などを通して発電事業者と情報共有を密にして市民の安全安心を図りたい考えです。
秋田市新エネルギー産業推進担当部長・新出康史さん
「近くにいる市の立場として現地に行って直接確認したり、事業者さんと頻繁にコミュニケーションとったり、できることはしっかりやって、国、県と連携をして補足しながら安全管理をしっかりやっていきたい」
市は、委員会や今後開かれる専門部会での意見を踏まえて検討を重ね、来年4月のガイドライン施行を目指します。
※8月21日午後6時15分のABS news every.でお伝えします