「歳入歳出の見直しは心配」首長らから不安の声 兵庫県「起債許可団体」移行受け意見交換会
兵庫県は財政難からの脱却に向け２１日、市長会・町村会と意見交換会を開きました。
財政の悪化で県は新たな借金をする際に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行、このままでは収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が２５％を超え、「早期健全化団体」に転落するおそれがあるとしています。
県が、２０２７年度から公共事業などの投資規模を少なくとも１０％抑制するなど、財政抑制策を進めるとしたことに対して市町村の代表らからは、公共投資の削減による地域への影響を懸念する声が上がりました。
（福元晶三・宍粟市長）「公共事業の１０％削減や歳入歳出の見直しはインフラ事業などと大きな関わりがあるため心配している。計画内容を事前共有していただき、影響のあるところは早く教えてほしい」
県は今後、市や町への影響を見極めながら計画の策定を進め、今月中に総務省に提出する方針です。