太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際協議は18日、2027年以降の漁獲枠を見直す案で合意しました。日本を含む中西部太平洋では、30キロ以上の大型魚の漁獲枠を現行の1万1869トンから1万4836トンへ、25％増やす方向です。一方、資源の将来的な維持を重視し、30キロ未満の小型魚は5125トンから4823トンへ減らす内容となりました。
今回の協議は、7月に長崎市で開かれた会合でまとまらなかった案を再協議する異例の形式で実施されました。日本側は当初から、大型魚の枠を25％拡大し、小型魚の枠を縮小する管理案を提示していました。しかし、最終局面でメキシコが反対に転じ、全会一致を必要とする協議は合意に至りませんでした。
その後、日本政府はメキシコ側への働き掛けを続けました。山下雄平農林水産副大臣が7月末に現地を訪問し、担当閣僚と協議したほか、外交ルートも通じて調整を進めたとされています。メキシコは最終的に支持へ転じ、18日にオンラインで開かれた再協議では、参加国・地域の全会一致で案が受け入れられました。
背景には、漁獲枠を算定する新たな管理方式を巡り、メキシコ国内と代表団の間で理解を共有する時間が必要だったとの見方があります。メキシコはこれまで、米国市場向けに輸出する養殖マグロの価格低下への懸念などから、枠の拡大に慎重な立場を示していました。
日本近海ではクロマグロの来遊が増え、漁業者が枠超過を避けるため出漁を控えたり、混獲した魚を放流したりするケースも課題となっていました。今回の合意は、資源保護と漁業現場の実情を両立させるための前進といえます。ただし、枠の拡大が直ちに小売価格の下落につながるかは、国内配分や流通、需要の動向にも左右されます。
年内の正式決定と日韓台の配分が焦点
今回まとまった内容は、年内に開かれる中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）と全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の年次会合で正式に承認される見通しです。承認されれば、新たな枠組みは2027年から適用される方向となります。
今後の焦点は、日本、韓国、台湾の間で大型魚の増枠分をどう配分するかです。韓国は、従来の配分を基準に増枠を配る方式について不公平だと主張しており、国・地域間の調整が本格化します。国内の漁業者にとっては、国際合意を実際の漁獲機会につなげられるかが重要になります。資源回復の成果を維持しながら、透明性のある配分と持続的な漁業管理を進められるかが問われます。