ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.08.01 10:06
アルゼンチンを公式訪問中の李在明(イ・ジェミョン)大統領は31日(現地時間)、ハビエル・ミレイ大統領との首脳会談で、韓国企業のアルゼンチン市場進出のための核心課題に挙がっていた韓国・アルゼンチン二重課税防止協定を最終妥結した。
李大統領は同日午前、アルゼンチンのブエノスアイレスの大統領府で、ミレイ大統領と1時間23分の首脳会談を行った。李大統領は冒頭発言で「両国の貿易規模は昨年14億ドルをわずかに超える程度」とし「私は100億ドルほどの韓国・ブラジル貿易規模も少ないと考えているが、韓国・アルゼンチンの貿易規模はそれよりもはるかに少ない」と述べた。そして「これをそのままにするのではなく、両国の潜在力に及ばないため画期的に増やしてみよう」と提案した。
これに対しミレイ大統領は「わが政府は規制を緩和して産業を振興している」と共感を示した。続いて「アルゼンチンはエネルギー(ガス・原油)、食糧、重要鉱物(銅・リチウムなど)の分野で強みがある」とし「最近の法制化を通じて財産権保護が強化され、外国が直接投資して事業をする環境が改善された」と強調した。
両首脳は続く会談で両国の貿易・投資規模を増やすための二重課税防止協定の妥結に到達した。魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は会談直後の現地ブリーフィングで「両国は二重課税防止協定を最終妥結し、これはアルゼンチンに進出した韓国企業の二重課税負担を減らし、投資条件の予測可能性を高めるだろう」と述べた。二重課税防止協定とは、企業が外国で所得を得た場合、本国または外国のうち一つの国でのみ税金を課すという国家間協定だ。
魏室長は協定妥結について「リチウム関連の協力事業を手掛けるポスコが税制上の優遇措置を受けようとしていたが、うまくいっていなかった」とし「今回の会談を契機に解決された」と説明した。続いて「首脳会談のように大きなイベントがあれば、互いに受けるイシューと与えるイシューを出し合いながら交渉が急進展することがあるが、これがそのようなケースの一つ」と話した。韓国政府は2024年の金振杓(キム・ジンピョ)前国会議長のアルゼンチン公式訪問当時も協定締結を試みたが、妥結には至らなかった。
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