サブスクの伸び悩みや部材高騰に直面、稼ぐ力の底上げと組織再定義
著者フォロー
フォロー中
2026.7.22（水）
米マイクロソフトは7月初旬、大規模な人員削減とゲーム部門「Xbox」の再編を発表した。
従業員の約2.1％に当たる約4800人の削減を進め、Xbox部門の全従業員の2割に及ぶ3200人を削減対象としている。傘下にある複数のゲーム開発スタジオの売却や分離・独立も決めた。
この組織再編劇は、単なる不採算部門の縮小にとどまらないようだ。
最優先分野であるAIへの資本集中と、組織全体の収益効率の底上げを狙う、巨大テクノロジー企業共通の新たな戦略がうかがえる。
サブスクの誤算と部材高騰が直撃したゲーム事業
マイクロソフトはこれまで、ゲーム事業の強化に巨額の資金を投じてきた。
2023年には、約690億ドル（約11兆2100億円）を投じて「コール・オブ・デューティ」など人気ソフトを手がける米アクティビジョン・ブリザードを買収した。
しかし、ソニーや任天堂といった競合とのシェア争いは厳しく、中核に据えたサブスクリプション（定額課金）サービス「Game Pass（ゲームパス）」の会員獲得ペースは想定を大幅に下回った。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、その加入者数は現在約3000万人にとどまり、目標としてきた7700万人には遠く及ばない。
ゲーム機本体のコスト上昇も影を落とす。AI分野における半導体需要の急増を背景に、メモリーなどの部材価格が著しく高騰した。
その影響は競合他社にも及ぶ。だが、販売低迷で「規模の経済」が働きにくいXboxはコストを吸収しきれず、価格引き上げを余儀なくされた。
同社は、こうした複合的な要因を受け、従来の「自社開発モデル」からの転換を急ぐ。
外部の多様なクリエーターを支援・活用し、自社システムを配信プラットフォームとして提供する「エコシステム型モデル」の構築を目指す。
スタジオの売却・分離は、この新たな戦略に基づく組織スリム化の一環といえる。