株式会社PAY ROUTE（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：田川 涼）は、2026年6月10日より「ROUTEPAYリモコン」を活用した介護支援の実証導入を開始しました。
本実証では、ROUTEPAYリモコンにて提供されるスマートTVを活用したテレビ電話アプリ「HOTLINE TV＋®」について、一般社団法人 日本介護事業連合会の理事でもある橋本弘幸氏が代表を務める株式会社エヌジェイアイ運営の多機能型複合施設「健院L-CUB」（福島県郡山市）と連携し、高齢者の見守りや家族とのコミュニケーション支援の有効性を検証します。
ROUTEPAYリモコンとは
ROUTEPAYリモコンは、普段使用しているテレビとリモコンを利用することで、テレビ電話、情報受信、各種サービスの利用、決済などさまざまなサービスとつながることができるコミュニケーション・生活支援デバイスです。
スマートフォンやパソコンの操作に不安を感じる高齢者でも、日常的に使い慣れたテレビとリモコンを利用することで、無理なくサービスを利用できる点も大きな特長です。
また、PAY ROUTE独自の認証技術「RC-Auth」を活用することで、IDやパスワードの入力を必要としない安全性の高い決済を実現。フィッシング詐欺や不正利用のリスクを抑えながら、テレビ画面上だけで決済を完結することが可能です。
災害情報や地域情報、スマートフォンへの着信などをテレビ画面に自動表示するポップアップ機能も搭載。災害時の情報取得や地域とのつながりを支援するとともに、オンライン相談や各種サービスへのアクセスも可能にします。
さらに、テレビ電話アプリ「HOTLINE TV＋®」と連携することで、離れて暮らす家族とのコミュニケーションやオンライン見守り、大画面によるテレビ電話を実現。高齢者の孤独感軽減や、介護現場におけるコミュニケーション・健康支援にも活用できます。
本実証について
本実証では、在宅高齢者4名および介護事業所1ヵ所の計5拠点にROUTEPAYリモコン、及びHOTLINE TV＋®を設置。
テレビ環境に応じてスマートTV対応機種およびChromecastを活用することで、既存のテレビを活かしたまま導入が可能です。
テレビを通じて、高齢者の見守りや離れて暮らす家族との会話、健康づくりの支援を行い、テレビという身近な機器で高齢者の安心とつながりを支える新しいモデルの有効性を検証します。
実証導入の背景
高齢化が進むなか、介護現場では、
独居・日中独居の高齢者と継続的なコミュニケーション
転倒や体調変化などの早期発見
訪問業務の負担増加
人手不足のなかでのサービス品質の維持
家族と離れて暮らすことにより高齢者が抱く孤独感
など、多くの課題が浮き彫りになっています。
PAY ROUTEはこうした課題に対し、「スマートフォン操作が難しい高齢者でも使いやすい」テレビを起点としたコミュニケーション基盤に着目。電話では伝わりにくい表情や様子を、テレビ越しに顔を見ながら確認できるROUTEPAYリモコンとHOTLINE TV＋®を、見守りと家族コミュニケーションの新たな手段として提案します。
また、高齢者の操作リテラシーの課題にとどまらず、「離れていてもコミュニケーションが取れる」という特長を活かし、介護現場が抱える人材不足や訪問負担、サービス品質維持といった課題解決に取り組みます。
実証導入におけるおもな活用用途
本実証では、高齢者の要介護・支援の度合いに応じて、以下の用途を中心に運用を開始します。
1. テレビを使ったオンライン見守り
離れて暮らす高齢者の様子を、テレビ越しに顔を見ながら確認。電話では分かりにくい表情や変化にも気付きやすくなります。
2. 家族とのコミュニケーション支援
離れて暮らす家族と、テレビを通じて会話。スマートフォンの操作が難しい高齢者でも使いやすい点が期待されています。
3. 健康維持・介護予防
テレビ画面を活用し、体操プログラムや軽運動を通じたフレイル予防や健康習慣づくりなど、介護予防につながる取り組みを検討しています。
4.介護事業所における働き方改革
介護現場における訪問負担の軽減や、オンラインコミュニケーションを活用した業務効率化など、介護DXによる働き方改革を目指します。
実証導入にあたり、独居生活や家族と離れて生活している利用者の方々からは、
「テレビを通じて、娘や孫と顔を見て話せるのが楽しみ」
「実際に相手の顔が見られることで、離れていても家族とのつながりが身近に感じられる」
など、今後の活用に期待する声が寄せられています。
また、介護事業者の職員からも、「利用者の方々が、家族と顔を見ながら会話できることをとても楽しみにしており、説明時にも嬉しそうな表情が多く見られた」といった声が寄せられています。
さらに、「離れて暮らす家族が日常的につながる機会が増えることで、利用者の孤独感の軽減や安心感の向上につながるのではないか」「利用者の表情や様子を映像で確認できることで、小さな変化にも気付きやすくなり、より安全な在宅生活の支援につながることを期待している」といった声も上がっており、介護現場における新たなコミュニケーション手段として期待が高まっています。
今後の展望
PAY ROUTEは、今後は日本介護事業連合会と連携を深め、介護事業者等への導入拡大をはじめ、オンライン見守り・健康チェック・体操／介護予防プログラムを中心に運用を進めます。
将来的には、安否確認、オンライン相談、レクリエーション、地域コミュニティとの接続などへの展開も視野に入れ、「テレビを通じた新しい介護支援モデル」として、その有効性を継続的に検証していく予定です。
また、介護現場における訪問負担の軽減や、オンラインコミュニケーションを活用した業務効率化など、介護DXの観点からも有効性を検証していきます。
実証導入概要
実証開始日
2026年6月10日
実施場所
福島県郡山市
連携先
多機能型複合施設「健院L-CUB」内、通所介護事業所
（運営：株式会社エヌジェイアイ）
導入台数
計5台（在宅4拠点＋施設1拠点）
活用用途
見守り／家族コミュニケーション／健康支援
使用機器
スマートTV対応機種、Chromecast
※株式会社エヌジェイアイは、福島県郡山市を拠点に介護・福祉サービスを展開し、地域包括ケアの推進に取り組む事業者です。代表取締役の橋本弘幸氏は、一般社団法人日本介護事業連合会理事および一般社団法人日本臨床医療福祉学会監事を務め、介護・医療・福祉の連携強化に尽力しています。
一般社団法人 日本介護事業連合会について
社名
一般社団法人日本介護事業連合会
本社
東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス 8F
設立
2014年12月
代表者
代表理事・会長 愛知 治郎
事業内容
介護・医療・福祉分野における政策提言、事業者支援および社会貢献活動の推進
URL
https://nikkairen.com/
※一般社団法人日本介護事業連合会は、超高齢化社会における介護・医療・福祉分野の課題解決に向け、介護事業者や有識者等と連携し、よりよい福祉社会の実現を目指して活動する団体です。
高齢者が安心して生活できる社会づくりに加え、介護を支える家族や現役世代の負担軽減、介護・医療分野との連携強化、行政への政策提言等に取り組んでいます。
株式会社PAYROUTE について
社名
株式会社PAY ROUTE（ペイルート）
本社
大阪府大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル6F
設立
2011年4月
代表者
代表取締役 田川 涼
資本金
5,000万円
事業内容
クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業
URL
https://pay-route.co.jp/