みなさんこんにちは！兵庫県議会議員（神戸市長田区選出）こしだ浩矢です。
令和8年度 第1回住宅審議会に出席しました
― 防災・教育と連携した、これからの兵庫の住まいづくり ―
今年度から兵庫県住宅審議会の委員に就任し、令和8年度第1回住宅審議会に出席しました。
住宅政策は、単に家を建てたり管理したりするだけではなく、人口減少への対応、子育て環境の充実、防災・減災など、地域の未来に直結する重要な政策です。
今回の審議会では、地域の実情を踏まえた住宅政策の必要性に加え、「教育との連携」や「防災力の強化」といった視点について意見を述べました。
住宅審議会とは？
「住宅審議会とは何をするところだろう」と思われる方も多いかもしれません。
住宅審議会は、兵庫県の住宅政策の方向性や県営住宅の整備・管理に関する重要事項について、専門的な立場から調査・審議する附属機関です。
建築や都市計画、福祉、保健・医療など、さまざまな分野の専門家で構成され、多角的な視点から議論が行われています。
今回は、会長・副会長の選出に続き、「住生活基本計画（兵庫県計画）」および「ひょうご県営住宅整備・管理計画」の中間取りまとめについて報告がありました。
3つの提言
報告を受けて委員が意見を述べる機会があり、私は主に次の3点を提言しました。
① 市町の意向・地域の実情を反映した住宅政策
人口構成や地域課題は市町によって大きく異なります。地域創生に取組む各市町の住宅政策も、一律の考え方ではなく、それぞれの市町が描く地域づくりの方向性を十分に踏まえた計画とするよう求めました。
② 「福祉」だけでなく「教育」との連携
先週開催された地域政策要望会では、地域活性化に向けて地元の意向を踏まえた「地元県立高校の特色化・魅力化」を望む声を多く伺いました。
住宅政策は福祉との連携の視点はあるのですが、教育環境の充実や地域の魅力向上とも連携させることにより、子育て世帯の移住定住や、地域活性化につながると考えています。もっと幅広い連携の視点が必要と訴えさせていただきました。
③ 「防災」の視点をより明確に
近い将来の南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、安全・安心な住まいづくりはこれまで以上に重要になります。
住宅政策全体に、防災・減災の視点をより明確に位置付けるべきであると提言しました。
参考となる大阪市の取組
防災力の向上という点では、大阪市の「防災力強化マンション認定制度」が参考になります。
この制度では、耐震性能などのハード面だけでなく、災害時の生活継続に必要な設備や備蓄、住民による防災訓練などソフト面も評価し、防災力の高いマンションを市が認定しています。
住宅の担当部局が認定制度を設ける取り組みにより、防災力と住宅価値の向上を両立する先進的な取組となっています。
兵庫県でも、感震ブレーカー設置や避難行動要支援者の支援体制整備などの防災の要素を、うまく住宅政策に絡めていくことは重要だと考えます。
兵庫県のこれからに向けて
兵庫県内には約47万戸のマンションがあり、総住宅数のおよそ2割を占めています。
今後は、マンション管理計画認定制度の活用など、適切な維持管理を進めることに加え、防災力の向上という視点も欠かせません。
住宅政策は、「住まい」を守るだけでなく、「暮らし」と「地域」を守る政策でもあります。
地域の実情を踏まえながら、防災・教育・地域づくりと連携した住宅政策が進むよう、今後も住宅審議会で積極的に提言を重ねてまいりたいと思います。
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