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更新日:2026年06月23日

ページID : 2259

平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をおこなった企業に、税額控除の特例措置をおこなう「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。令和2年度税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されるようになりました。現在、令和9年度まで制度が延長されています。
令和2年度に改正された企業版ふるさと納税の税制改正の前後の税軽減効果を図示しています。効果が最大約6割から最大約9割に大幅に増えています。

税制改正イメージ図

制度活用にあたっての留意事項

寄附額は、1回あたり10万円以上となります。
福島市外に本社(税法上の主たる事務所または事業所)がある企業に限られます。
寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附申出

本市の地方創生事業にご賛同頂ける場合には、下記フォームから企業情報等のご入力をお願いいたします。

入力を確認した後、担当者からご連絡いたします。

企業版ふるさと納税申込フォーム

令和8年度寄附の実績
株式会社SaCuRa Knowledge Factory様

株式会社SaCuRa Knowledge Factory様より、特色ある幼児教育・保育事業および中学生ドリームアップ事業への寄附にご賛同いただきました。

本事業などを通じて子どもたちの未来が広がるまちを目指してまいります。

20260617SaCuRaKowledgeFactory様感謝状贈呈

この記事に関するお問い合わせ先

政策調整部 未来戦略推進室 政策調整課 広域連携推進係
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3788
ファックス:024-536-9828
お問い合わせフォーム

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