イランのペゼシュキアン大統領と中国の習近平国家主席（右）＝2025年9月の北京での首脳会談（写真：ZUMA Press/アフロ）
米国・イラン戦争の停戦覚書が発表され、60日を期限とした交渉がジュネーブで始まり、ひとまず安心ムードが流れている。中国の王毅外相は、イランのアラグチ外相との電話会談で17日「平和の夜明けが訪れた」と、停戦の合意に歓迎を表明した。
14項目の停戦合意条件について、すでに公表されているところをみれば、トランプ米大統領はイランが大幅譲歩したと言っている。だが、あれほど一寸の譲歩もしないと言っていた米国もイランにかなり譲歩したことがうかがえる。
この不毛な100日あまりの戦で、果たして勝者はだれで、敗者はだれなのか？ 一部論者は最大の勝者は、表向き傍観を決め込んでいた中国ではないか、という。本当にそうなのだろうか。
米イラン合意内容の中国へのインパクトは
米イランは双方とも自国が勝者だと公言している。だが休戦の覚書について、米国側が口頭でメディアに公表した内容では、
▽レバノンの戦闘を含む「すべての戦線での」紛争の終結
▽イランの反体制デモに対する米国の不干渉を意味すると思われる「内政」の尊重
▽延長可能な60日間の交渉期限
▽アメリカの封鎖解除と最終合意後30日以内の近隣からの米軍撤退
▽ホルムズ海峡の安全（通航料はとらない）
▽イラン復興の資金基金3000億ドル規模
▽国連安保理決議を含む制裁解除
▽核兵器を保有しない（濃縮ウランの管理方法は今後の協議による）
▽濃縮フラン管理方法が決まるまでの「現状維持」
▽資産凍結解除
▽覚書履行と将来の合意順守を監視する仕組みの設置
といったもので、かつての米国の、イランに一分の譲歩もしない、という態度から考えると、かなりイランに譲歩したように見える。米国との和平交渉でイラン側の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は22日、スイスでの協議を終えた後、ホルムズ海峡は「イラン政府によって管理されることになる」と断言したと国営メディアは報じていた。
核兵器を保有しないという約束は戦前もしていたし、制裁・資産凍結が全面的に解除され、復興資金が提供され、しかもイランの指導部は継続しているのだから、イランとしては勝利を主張するだろう。
一方、米国側が勝者だとする論調によれば、ハメネイ師ら革命防衛軍幹部を排除し、体制の寿命をおおいに縮めた上、資産凍結されたイランの資金や、石油資源の輸入先、再建基金の使い方などを米国主導にすることで、イランと資源地政学的に緊密化していた中国、ロシアへの打撃になる、ということらしい。
中国に関しては、米国は中国を真のターゲットにしており、中国からイランの良質で安価な石油を取り上げ、中東を不安定化させることで、中国のイランおよび中東における一帯一路構想や「ペトロ人民元化（中東石油の決済をドルから人民元に取って代わる）」計画を挫折させることに寄与した、という見方があった。
だが、興味深いのは、停戦が決まった後のイランが、以前に増して中国に秋波を送っていることだ。