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【06月13日 KOREA WAVE】韓国経済は2026年1～3月期、半導体輸出の好調を背景に実質GDPが前期比1.8％増となり、市場予想を上回る回復を示した。ただし成長の大部分は半導体を含むコンピューター・電子および光学機器製造業に集中しており、産業間の格差が改めて浮き彫りとなった。
韓国銀行によると、同業種の成長率は前期比12.5％増で、製造業全体の3.9％増を大きく上回った。成長寄与度は1.2ポイントと、GDP成長率1.8％の約3分の2を占めた。これを除くと成長率は0.6％程度にとどまり、半導体関連への依存度の高さがうかがえる。
前年同期比でも同業種のGDPは23.4％増加し、全体GDP成長率3.8％や製造業成長率7.2％を大きく上回った。成長寄与度も1.7ポイントに達した。
一方、内需と関係の深いサービス業や建設業の回復は限定的だった。1～3月期の成長寄与度はサービス業が0.4ポイント、建設業が0.1ポイントで、合計しても半導体関連業種単独の寄与度を下回った。
サービス業は前期比0.6％増、前年同期比3.2％増となったが、建設業は前期比では2.2％増加したものの、前年同期比では3.9％減少した。建設不振が続き、内需全体の回復を抑える要因になっているとの見方が出ている。
韓国銀行は、半導体価格上昇や輸出企業の収益改善が今後の設備投資や研究開発を通じて内需拡大につながる可能性があるとみている。しかし専門家からは、半導体中心の成長だけでは潜在成長率の低下や産業間の二極化は解決できないとの指摘もある。
延世大学のキム・ジョンシク名誉教授は、持続的な成長には半導体以外の産業でも生産性向上と技術革新が必要だと強調した。
こうした懸念を裏付けるように、OECDは韓国の潜在成長率が2025年の1.85％から2026年に1.66％へ低下し、2027年には1.52％まで下がると予測している。半導体主導の成長が続く一方で、経済全体の体質改善が課題として残っている。
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