欧州IPG（日系企業知財情報交換グループ）は4月29日、欧州特許庁（EPO）との年次会合を対面で開催した（プレスリリース
）。本会合は、欧州IPGとEPOが毎年実施している定例の枠組みであり、今回で14回目となる。欧州IPGは、欧州における知的財産に関心を有する日本企業メンバーによる情報共有・意見交換の枠組みで、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所が事務局を務めている。
同会合には、旭化成ヨーロッパ、キヤノンヨーロッパ、大日本印刷ヨーロッパ、トヨタモーターヨーロッパ、日立ヨーロッパ、欧州・中東・アフリカ三菱重工業、三菱電機ヨーロッパが参加し、EPOのクリストフ・エルンスト副長官をはじめとする幹部らと約半日にわたり、欧州の知財制度の最新動向や実務上の課題について意見交換を行った。冒頭では、エルンスト副長官より、欧州特許条約（EPC、注1）加盟国が40カ国に拡大することや、2025年の特許出願件数が20万件を超えたことなど、EPOを取り巻く最近の状況が紹介された。欧州単一効特許（UP）（2023年6月7日記事参照）についても、日本企業の利用状況や実務上のポイントが共有された。
また、特許審査や審判決に関する最近の動向についての解説が行われるとともに、欧州の実務運用を巡り、日本企業との間で質疑応答が行われた。さらに、審査のスピードとクオリティー向上への取り組み、人工知能（AI）の活用状況、調査・分析活動の方向性などについても説明があり、活発な意見交換が行われた。