自治体DX事例 #県中心のDX推進体制整備｜山口県、愛媛県、熊本県、福島県
令和2年12月、政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
また、令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。
自治体においては、まずは、今後急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、業務の見直しと並行して、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、職員の負担軽減とあわせて、人的資源を行政サービスのさらなる向上に繋げていくことが求められています。
そこで、総務省が全国の自治体におけるDXの取り組み状況をまとめた「自治体DX推進参考事例集【第3.0版】」より、自治体DX事例を抜粋して紹介します。
今回は県が中心となって管内市町村とともにDXを推進する体制の整備を進めている、山口県、愛媛県、熊本県、福島県の自治体DX事例です。
市町と意見交換しつつデジタル化を推進｜山口県
山口県では「山口県デジタル・ガバメント構築連携会議」を立ち上げ、県・市町一体となって、県全体でのデジタル・ガバメントの構築に向けた取り組みを推進しています。
事業の概要
本県のあらゆる分野でデジタル化やDXを強力に進めていくため、令和3年1月、全庁的な推進体制として「山口県デジタル推進本部」を設置したほか、県全体でのデジタル・ガバメントの構築を進めるため、県と市町との連携組織として「山口県デジタル・ガバメント構築連携会議」を設置しました。
さらに、県と市町が取り組むべき個別のテーマに応じたワーキンググループ（情報システムの標準化・共通化ワーキンググループ、行政手続オンライン化ワーキンググループ、RPA等共同利用ワーキンググループ）および専門部会（デジタルデバイド対策専門部会）も設置しました。
推進体制の全体像
事業効果
県と市町の情報共有や連携を一層強化するための協議体として機能しています。
また、各市町における情報システムの標準化や行政手続のオンライン化等の取り組みの進捗を支援するスキームのひとつとしても機能しています。
「協働宣言」にもとづき県と県内市町がDXを協働推進 ｜愛媛県
愛媛県では、 知事と全市町の首長による「愛媛県・市町DX協働宣言」にもとづき、「愛媛県・市町DX推進会議」を設置・運営し、県と県内市町が「チーム愛媛」として一体となってDXを推進しています。
事業の概要
愛媛県・市町DX推進会議において、県内自治体の現状把握や意見交換、セミナー等をきめ細かく行い、DX推進の機運を醸成するとともに、県・市町のDX担当・現場職員を集めた研修会の開催や取組事例共有等を積み重ねることで横連携を促進しています。
また、県および市町が負担金を拠出し、協働事業やシステム共同調達も実施しています。
「愛媛県・市町DX協働宣言」調印式の模様（左）、「愛媛県・市町DX推進会議研修会」の様子（右）
事業効果
参画自治体のDX推進の機運が高まり、全市町においてDX推進担当部署が設置され、CIO（最高情報責任者）が任命されるなどDX推進体制が整備されたほか、DX計画策定件数についても増加しました。
また、県・市町の有志のメンバーで企画・運営によりDX担当者の集合研修を定期的に開催しており、先進事例共有や「チーム愛媛のDX推進」に対する意見集約を行うほか、市町間で気軽に情報交換、事例共有できるオンラインのコミュニティを構築しています。
多様な支援メニューで市町村のDXを全面支援｜熊本県
熊本県では、民間デジタル人材派遣事業のほか、多様な支援メニューにより市町村のDXを全面的に支援しています。
民間デジタル人材が、県内市町村の要望に応じて訪問しているほか、市町村の実情に応じた助言ができるよう、定期的に民間デジタル人材と県職員が共同で業務を実施することなどを推進しています。
事業の概要
市町村の情報を常時共有する体制を確保しながら、民間デジタル人材が県内市町村を訪問し、市町村の要望に応じた支援を実施しています。
令和6年度はフロントヤード改革に重点化した個別伴走支援や個別相談対応を実施するとともに、先進自治体の首長を講師に招聘したトップセミナーや市町村全体のDXを推進する中核となる職員を対象としたDX研修の開催の支援などを実施しています。
事業効果
市町村のDXに対する意識が向上し、DX推進体制の構築、BPRの取組み等が自発的に進んだほか、先進的な取り組みや課題解決のノウハウが共有され、デジタルツールの導入やフロントヤード改革の取り組みも進みました。
また、県と市町村で共同運用するシステムが増加し、市町村の事務的・財政的負担が軽減しました。
左上から時計回りに、フロントヤード改革個別伴走支援の様子、トップセミナーの模様、先進地視察の様子、市町村DX研修の模様
ICTアドバイザー派遣等により市町村のDXを推進｜福島県
福島県では、 アンケート調査等を踏まえて、市町村の課題やニーズを把握した上で、ICTの専門家の派遣やDX推進研修等を通じ、県全体のDXの推進を図っています。
事業の概要
アンケート調査を通じ、市町村におけるDX推進に係る課題やニーズを把握し、県・市町村・民間企業（ベンダー等） で組織する「ふくしまICT利活用推進協議会」と連携しながら必要な市町村支援を実施しています。
事業効果
当該事業は、市町村がそれぞれ抱える課題に対し、ICTアドバイザーを派遣し、デジタルを活用した助言等を行う事業です。実際の課題解決はアドバイザーの助言を受けた市町村職員が自ら進めていくため、市町村における自主的なDX推進に寄与するとともに、市町村にデジタル化による課題解決という選択肢が増え、DXに対する機運上昇が図られています。
また、アドバイザーは協議会に所属する地元ベンダーより派遣されるため、市町村との接点にもなっています。
総務省「自治体DX推進参考事例集【第3.0版】」