台湾の嘉義市で実施された年次軍事演習におけるAIM-7スパローミサイル発射機。1月28日撮影。REUTERS/Ann Wang
[２３日 ロイター] – 米海軍のカオ長官代行は２１日の議会上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾への武器売却の手続きには「数年間を要する」と表明した。その上で、トランプ大統領がイスラエルとともにイランを攻撃した「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」とは「無関係だ」とした。
ただ、カオ氏はイラン攻撃に必要な弾薬を確保するため、台湾への武器売却を一時停止したことについては認めた。
台湾は米国による新たな武器売却の承認を待っており、ロイターは武器売却の総額が最大１４０億ドル規模に達する可能性があると報じていた。台湾を自国領土とみなす中国は、米国に対して武器販売の中止を繰り返し要求している。
ホワイトハウスの当局者はロイターに対し、台湾への新たな武器売却に関して比較的短期間に判断を下すと説明。昨年１２月に承認された１１０億ドルのパッケージに言及して「トランプ氏は第１期に台湾への武器売却に関し、歴代の大統領の中で最も多く承認した」と主張した。
トランプ氏は中国の習近平国家主席との今月の首脳会談後、台湾への武器売却を承認するかどうか未定だと話していた。
一方、台湾総統の諮問機関、国家安全会議の呉釗燮秘書長は２３日、日本からフィリピンに延びる「第１列島線」の周辺で中国船１００隻が展開しているとＸに投稿した。
中国国防省は、コメント要請の電話に応答しなかった。
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