山梨県では、公立小学校の全学年で25人学級が実現しました。子ども一人ひとりに目が届きやすくなるという点では、保護者にとっても学校にとっても大きな前進です。ただ、その一方で県内の公立学校では67人の教員が不足しているとされています。少人数学級という理想を掲げても、それを支える先生が足りなければ、現場は苦しくなります。ここは、少し立ち止まって考えたいところです。
山梨県教育委員会は教員不足の状況について、採用辞退や特別支援学級増、休職者増加等により、51校で計67人の教員が不足している現状を公表した。
出典：山梨県教育委員会（山梨県）
山梨県では、小学校での成果を受け、中学校への導入を検討。専門教員確保などの課題を考慮し、年内に報告書をまとめる予定。
出典：テレビ山梨（Yahoo!ニュース）
公立学校で教員不足 51校で67人 山梨県 想定超の採用辞退や産休・育休の増加により、小中学校を中心に県内51校で計67人の欠員が生じている。
出典：ＵＴＹテレビ山梨
25人学級がもたらす安心
山梨県の調査では、25人学級によって、周囲との関係性などに良い影響が見られたとされています。人数が少なければ、教師は子どもの表情やつまずきに気づきやすくなります。子どもも、発言したり相談したりするハードルが少し下がるでしょう。少人数学級にすることには意味があるようです。
67人不足という現実
ただ、制度を広げるには先生が必要です。山梨県では、2025年5月1日時点で51校、合わせて67人の教員が不足しています。内訳を見ると、小学校で22人、中学校で24人の不足があり、義務教育の現場で欠員が目立っています。採用辞退、特別支援の拡充、産休・育休や病気休職、臨時任用講師の減少など、原因は1つではありません。
理想を現場の努力だけにしない
25人学級は、子どもにとって大切な環境整備です。しかし、担任が足りないまま制度だけを広げれば、残っている先生の負担が増えます。よい政策であっても、現場に無理強いをさせては長続きしません。少人数学級を進めるなら、同時に先生を確保し、働き続けられる環境を整える必要があります。
教育を支える覚悟が問われている
少人数学級や特別支援の充実は、子どもたちのために必要な方向です。だからこそ、現場任せにしてはいけません。教育には、人もお金も時間も必要です。山梨県の挑戦は、子どもの学びを大切にする一歩でしょう。そのために、先生を支える仕組みまで社会全体で考えていく必要があります。
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