2026年5月22日 4:45
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Photo:PIXTA
バブル的な高騰が続いていたマンション価格がついに頭打ち？今後も価格が上がるマンションはどこにある？連載『マンション羅針盤』内特集『本当に強いマンションランキング2026』の＃2は、「これからも上がるマンションランキング」東京以外の首都圏（神奈川・千葉・埼玉）編だ。長期・短期の値上がり率だけではなく、価格上昇の勢いに注目し評価する設計とした。住宅関連のサイトでも見ることができず、個人でも作成が困難な独自の新機軸ランキングをお届けする。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子）
マンション価格が上がり続けているエリアは
首都圏3県で19自治体しかなくなった
「マンションは買ったら上がるもの」。ここ10年続いてきたこんな常識がついに変わった。それは、東京のマンション高騰に付随して価格がせり上がってきた首都圏3県（神奈川県・千葉県・埼玉県）についても同様だ。
不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドの2026年3月末の集計によると、70平方メートル換算のマンション平均価格は集計対象である首都圏3県の113自治体のうち半数以上の60自治体で3カ月前からマイナスに転じた。神奈川県横浜市緑区でマイナス7.4％、埼玉県さいたま市大宮区でマイナス6.9％、同市北区でマイナス5.1％と、人口が多くマンションも多いエリアで軒並み価格が下がっている。
首都圏で10年前よりもマンション価格が下がっているエリアは、埼玉県熊谷市、千葉県成田市などの郊外エリア8自治体のみだった。ところが比較時点を3年前とすると、値下がりエリアは神奈川県では厚木市や横浜市旭区、千葉県では千葉市花見川区、習志野市、埼玉県はさいたま市西区など人気住宅地を含む59自治体に拡大する。1年前との比較では川崎市宮前区・麻生区、千葉市花見川区・稲毛区、さいたま市北区・岩槻区など51自治体が下落している。つまり、直近期間になればなるほど価格が下落傾向となるエリアが増えているということだ。
逆に10年前、5年前、3年前、1年前、3カ月前の全ての時点と現在価格を比較して価格が上がっているのはどこか。実は首都圏3県では神奈川県横浜市泉区、川崎市多摩区・中原区、千葉市美浜区・若葉区、さいたま市浦和区などの19自治体しかない。首都圏3県ではマンション相場はすでに大きく反転しており、しかも隣接する自治体でも大きく明暗が分かれるまだら模様になっていることが分かる。
東京に輪をかけて、相場を見極めるのが難しい首都圏3県で、購入した物件が数年後に値下がりすることを避け、今後も上がる余地のある物件を見極めるにはどうしたらいいのだろうか。
ダイヤモンド編集部では、ワンノブアカインドの協力を得て各エリアで25年5月～26年4月の総販売履歴数が多いマンションを抽出。それぞれ26年4月末の70平方メートル換算価格と、25年4月末、23年4月末の価格を比較した。3年間での長期の伸び率、1年間での短期の伸び率と、伸びの「勢い」を算出し、それぞれを偏差値化して配点した。
さらに、単純に3年前と今を比べるのみならず、そのマンションの伸びの勢いが今後も維持されるのか、それとも減速する可能性があるのかを、エリアの他の物件と比べて見ることができるような設計を行った。東京エリアと同様、200戸以上の大型マンションと、199戸以下の中小型マンションに分けてランキングを作成した。
合計174物件が並ぶランキングの上位には、人気の神奈川県武蔵小杉エリアのタワマンが多数ランクインしている他、千葉県市川市や、埼玉県越谷市といったベッドタウンから複数のマンションがランクインしている。一方、同じ人気エリアでも明暗が分かれる傾向も出てきており、興味深い内容となった。さっそく次ページから詳細を確認してもらいたい。