原油から精製され、様々な製品の原料となる「ナフサ」について、県内の製造業では2割以上が「ナフサ」を使っていて、今後、調達リスクに直面する可能性があることが、民間の信用調査会社の調べで分かりました。
帝国データバンク徳島支店によりますと、県内の製造業1006社のうち、2割以上にあたる239社が原油から精製され、様々な製品の原料となる「ナフサ」やその関連商品を使っているということです。
業種別にみると、「食料・飼料・飲料製造」が78社と最も多く、割合にして35.1％、次いで「窯業・土木製品製造」が21社、31.3％、「化学工業、石油石炭製品製造」は18社と数は少ないながら、割合は69.2％に上ります。
帝国データバンクでは、中東情勢の混乱を背景に「ナフサ」の価格高騰や供給制限が続けば中小製造業の経営を圧迫し、製品価格を通じて生活にも影響が及ぶ恐れがあると分析しています。