2026年5月19日 19:55
政府が発足を目指す防災庁の地方機関、防災局を誘致しようと、仙台市は産官学の連携組織を立ち上げます。
郡和子仙台市長
「（仙台は）高い優位性を持っていると思う。誘致が実現すれば、東北の経験や教訓が国全体の防災力強化に生かされるとともに、地域の防災力向上にもつながる」
郡市長は5月19日の定例会見で、防災庁の地方機関「防災局」の誘致を目指し、産官学が連携する協議会を立ち上げることを明らかにしました。
メンバーは郡仙台市長、村井宮城県知事、東北大学総長、仙台商工会議所会頭など7人で構成され、5月26日に初会合が開かれます。
政府が11月の発足を目指す防災庁設置関連法案は19日、衆院本会議で可決され、今後、参議院で審議されます。
地方機関の防災局は日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ地震への事前防災強化などを目的に、2028年の夏頃までに2か所設置される見通しです。
郡市長は「東日本大震災後、復興事業で培った豊富な経験は防災庁に生かせる」などとして村井知事と足並みを揃えて誘致を進めています。
仙台市は防災局の誘致実現に向け、産官学が一体となって取り組んでいることを国にアピールしたい考えです。
最終更新日：2026年5月19日 19:55