自民・公明の連立解消や立憲と公明の新党結成といった国政レベルの動きが、県内を含めた地方選挙にどう影響を与えるか注目されます。

【写真を見る】2027年春の統一地方選に向け各政党に動き 与野党の枠組みが変化…国政が地方に与える影響は?=静岡県

■自民党県連は…

自民党県連は5月18日に県連大会を開き、党本部からは西村康稔選対委員長が出席しました。

<自民党 西村康稔 選挙対策委員長>
「来年の地方選挙に向けて、この勢いを維持しながら、国、県、市それぞれ連携しながら高市政策、高市政権の政策を実現していく」

大会では、2027年春の統一地方選のかじ取り役を担う新たな役員を正式に決定しました。

県議会で過半数以上の議席獲得を目標に掲げる一方、公明党との連立解消の影響についてはー

<自民党県連 井林辰憲会長>
「影響はないとは言えませんが、その影響をプラスに変えていくことが我々執行部の役割。長らく一緒にやってきた党ですから、基本的な考え方は一致していると思うので、協力いただけるようにお願いしていく」

■立憲民主党県連は…

立憲民主党は、衆院選の直前に公明党と中道改革連合を結成したことで、県連に所属していた4人の国会議員全員が中道に移り、いずれも落選。

離党する市議も相次ぐなど足元が揺らぐ中、統一地方選では現在の地方議員の倍となる20人以上の当選を目指しています。

<立憲民主党県連 曳田卓代表補佐>
「選挙区によっては公明党の塊の部分が自民党にいかないわけですから、戦略上はそういうことを加味しながらチャンスのあるところは連携・共闘していきたい」

■公明党は…

一方、公明党はー

<公明党 竹谷とし子代表>
「議席を最大化をしていくためにという目的のもとで、今回は公明党、立憲民主党、それぞれでこれまで通り選挙戦を戦う」

公明党の竹谷とし子代表は4月、県本部の会合で、統一地方選については従来通り党公認の候補を擁立する方針を明らかにしました。候補者がいない空白区などでは、中道や立憲と選挙協力する構えをみせますが、地方の組織に浸透するかは見通せない状況です。

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