中東情勢の影響で資材不足や価格高騰のダメージを受けている高知県内の中小企業に対して高知県は、新たな融資制度を設けて5月18日から運用を始めると明らかにしました。
濵田知事は5月15日、県庁で定例会見を開きました。その中で、中東情勢の悪化に伴う資材不足や価格高騰の影響でこの1か月に前の年の同じ時期と比べて売り上げが5％以上減少するなどした中小事業者を緊急的に支援するため、新たな融資制度を設けると発表しました。
新たな融資制度の貸付限度額は1事業者あたり1億円で、償還期間は10年以内、貸付利率も2.47％と低く抑えられています。また、緊急的な支援のため、通常の融資申請の際に必要な事業計画の策定も不要だということです。
県経営支援課では全体の融資枠を50億円としていて、5月18日から運用を開始するということです。